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 金融用語

    金融用語

英字  あ行  か行  さ行  た行  な行  は行  ま行  や行  らわ行

英字
CP(コマーシャルペーパー)
企業が短期金融市場から資金を調達する無担保の約束手形。信用力のある大企業によって発行される。
IPO
これまで上場していなかった企業(未上場企業)の株式を証券取引所において売買可能とすることを意味する。株式公開、株式上場も同じ意味。
MMF(マネー・マネジメント・ファンド)
内外の公社債や短期金融商品で運営する追加型公社債投資信託のことをいう。いつでも購入・換金が可能であるのが特徴である。
SRI型投資信託
収益性や成長性が高く、企業の社会的責任(CSR)への取組みが評価されている企業に対して投資をする投資信託を指す。
TOPIX(東証株式指数)
東京証券取引第1部上場銘柄の時価総額をもとに市場全体の動きを表す株式指数。
TTB(顧客電信買相場)
顧客から見て、外貨を売る(円を買う)場合の交換レート。
TTM(仲値)
TTSとTTBの間の値のことをいい、銀行間で取引される為替レート。TTMに手数料を上乗せした値段がTTSとTTB。
TTS(顧客電信売相場)
顧客から見て、外貨を買う(円を売る)場合の交換レート。

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あ行
アジア通貨危機
1997年7月、タイに端を発した、アジア各国の通貨が大幅に下落した現象。これによりアジアの新興国の経済に悪影響をおよばした。
アナリスト
企業や経済等の動向を調査・分析して、投資家に役立つ情報を提供する専門家。企業調査アナリストなどとも呼ばれる。
アルゼンチン危機
2001年12月、「公的な外国に対する債務(借金)の一時支払い停止」にはじまるアルゼンチンの経済混乱のこと。
一般口座
投資家が自ら上場株式等の売買損益を計算し、税金などの計算や確定申告も自分でやらなければならない口座になる。ただし、年間の譲渡益が20万円を超えていなければ確定申告は不要。
インサイダー取引
上場企業において、役員、従業員などの関係者が、株価に影響を与える重要な情報を公開される前に知り、それをもとにその上場企業の株式を売買すること。
インターバンク市場
銀行やブローカー等の専門業者の間のみで取引が行われる市場。
インフラ
インフラストラクチャーの略。道路や河川、港湾など経済活動を成り立たせるために必要な基礎的な施設やサービスを指す。
インフレーション
物価が継続的に上がり続けている現状。略してインフレ。
売掛金
商品の販売はすでに行われているものの、その代金が未回収のままである状態をいう。いわゆる「ツケ」と同じ意味。
追証
追加証拠金の略。証券会社に預けた保証金が、株価の変動によって必要額より不足してしまった場合に、追加で担保を入れる必要があることをいう。
オプション
一定期間内に、一定価格で対象の商品を売る、または買うことのできる権利。買う権利をコールオプション、売る権利をプットオプションと呼ぶ。この権利自体を売買するのがオプション取引。

か行
外貨
外国で使われている通貨のことをいう。主な外貨として、ドル、ユーロ、ポンド、スイスフランなどがある。日本の円も外国では外貨となる。
外為法(外国為替及び外国貿易法)
外国との取引を正常に発展させることを目的とする法律。1998年4月に改正がされ、それまで不可能だった個人での為替取引が可能となった。
解約返戻金
保険の契約を途中でやめることを解約といい、解約したことで保険会社から契約者に払い戻しされるお金のこと。
格付け
債券を発行する企業などに対して、または債券の元本、利息が約束どおり支払われるかなどに対する安全性をランキング付けしたもの。
格付け機関
債券や債券発行体の格付けを行う機関。格付け会社とも呼ばれる。
貸付利率
ローンを組む時などに金融機関がお金を貸し出す利率のこと。
株価
株式に付けられた価格。上場している株式の場合、上場している証券取引所を通じてつけられる時価のこと。
株価指数先物取引
日経平均株価指数(日経225)や東証株価指数(TOPIX)といった株価指数をもとにつくられた先物取引のことを指す。
株式
株式会社が発行する有価証券。出資した証として、株主の権利を表す。
間接金融
投資家のお金を金融機関が預かり、金融機関の判断で企業などへの融資を行う仕組み。
為替
振込みや手形などを利用し現金の移動なく代金支払いなどを行うこと。国内取引を「内国為替」、国外との取引を「外国為替」という。
為替レート
自国通貨と外国通貨との交換比率のこと。外国為替相場ともいう。
カントリーリスク
その国の政治や経済状況の変化によって、証券市場や為替市場に混雑が生じた場合、投資資金が回収できないリスクのことを指す。
元本確保
運用の結果として、満期には最低限元本が戻ってくることを約束すること。運用の途中で元本割れすることはある。
元本保証
投入したお金(がんぽん)が運用期間中に減らないことを金融機関が保証することをいう。保証付き金融商品は一般にリターンは低い。元本確保とは異なる。
元本割れ
金融商品の価格が変動し、購入代金よりも下回ることを指す。
機関投資家
保険会社や銀行、年金団体など、個人や企業から預かったお金を運営する法人の投資家であり、巨額な資金を運営するため、市場に大きな影響力もっている。
基軸通貨
国際取引の決済に使用され、貿易や国際の中核となる通貨のことをいう。現在は米ドルが基軸通貨となっている。
基準価額
投資信託の1口あたりの価格のこと。株式や債券などの運用状況により毎日変動する。
既発債
すでに発行されており、市場で売買されている債券を既発債という。証券会社などを通して購入することが可能。
共済                                                                                  
職業や地域が同じ人たちが共同出資して助け合う事業を行っている組織。
キャッシュフロー
実際のお金の出入りを示す。企業の現金の受取りと支払いの状況を示すものとしてキャッシュフロー計算書というものもある。
拠出限度額
確定拠出年金で、税制優遇を受けて積立を行うことができる金額の上限を指す。企業型か個人型かによって上限金額は異なる。
金融広報中央委員会
中立、公正な立場から、暮らしに役立つ身近な金融情報を提供したり、金融経済学習の支援活動を行う公的機関。愛称は「知るぽると」。
金融サミット
金融危機への対応策について、G20に参加する国と地域の首脳が協議する緊急会合を指す。第1回は2008年11月に開催された。
金融商品取引法
金融商品の取引に際して利用者保護と公正な市場をつくるため、2007年に施行された法律。
金融政策
金利や通貨の供給量を調節することで物価を安定させる政策のこと。日本銀行が行う。
金融政策決定会合
日銀において、政策委員会のメンバーが金融政策を決めるための会議。
金融派生商品
株式や債券などの金融商品をもとに、そこから派生した金融商品。デリバティブともいう。
金利
お金を借りることに対する利用料。利子、利息ともいう。
決済
お金の受取りや支払い、証券を受け取ったり渡したりすることなどのやりとり。
決済システム
資金決済システムといい、日銀ネットなどがある。お金の受取りや支払い、証券を受け取ったり渡したりすることなどのやりとりを行うための仕組みのことを指す。
決済専門銀行
お金の預入れや引出し、振込み、ショッピングの支払いなど個人向けの決済サービスだけに業務を特化した銀行のことを指す。
原資産
デリバティブ取引において、デリバティブの対象となる元の資産(株や債券、商品など)のこと。
現物株式
通常の株式のこと。現物株式の売買取引を現物取引といい、その対義語としてデリバティブの一種である先物取引や信用取引がある。
口座振替
預金者の依頼で、金融機関が電気・ガス等の料金などを口座から自動的に引き落として支払いを済ませる金融サービスをいう。
行使価格
契約時に約束した売買価格。オプション取引では、将来の権利行使期間において、行使価格で取引を行うことができる。
公共債
国や、都道府県・市町村などの地方公共団体、政府関係機関が発行する債券の総称をいう。国債や地方債、政府保証債などがあてはまる。
小切手
現金の代わりに使用される支払いを約束する証明書。受け取った小切手は、銀行で現金と交換することができる。
国際通貨基金(IMF)
通貨と為替相場の安定を目的として1946年に創設された国際金融機関。経済危機に陥った国に対する融資を行っている。
個人金融資産
日銀が作成する資金循環統計における日本の個人が持っている金融資産の合計。現金・預金の比率が高いのが特徴といえる。
個人投資家
銀行や保険会社などと違い、個人で株式や債券を売買する人を指す。近年、ネット環境や法整備によって、急激に増えている。
子ども保険
教育資金準備のための保険。親が契約者、子が被保険者となり、契約者が契約期間中に死亡した場合には以後の保険料が免税される。
コンプライアンス
法令を尊守すること。法律や規則など基本的なルールにしたがって活動を行うことを示す。企業活動上、非常に重視されている項目である。

さ行
債券
国、地方公共団体、企業などが資金を集めるために発行する有価証券。借用証書のようなもの。償還期限(満期日)や利子が決められている。
債務不履行(デフォルト)
契約上約束されている利子の支払いや償還を行うことができなくなる状態のことをいう。デフォルトともいう。
指値注文と成行注文
指値注文とは、価格を決めて注文を出すことをいう。成行注文とは、価格を指定しないで注文を出すことをいう。なお、指値では、指定できる金額の単位が決められている。
サブプライムローン
アメリカで用いられていた、低所得者層向けの住宅ローン。このローンが証券化され、さまざまな金融商品に組み込まれていたことから、金融不安が世界中に広がった。
雑所得
所得の一つで、ほかの所得にあてはまらない所得(公的年金、原稿科、講演科、非営業用賃金の利子)などをいう。
事業承継
会社の経営を現在の経営者から後継者に引き継ぐ形で譲渡することをいう。事業承継によるM&A今後増加すると想定される。
仕組預金
定期預金とデリバティブを組み合わせた預金。金利や満期日などが条件によって変化することが特徴。
資金調達コスト
銀行からの借入れや債券の発行であれば支払い金利、株式の発行であれば、支払い配当金などが、主なコスト。株式や債券の場合、発行手数料もコストになる。
自己資本
貸借対照表の純資産の部を合計したもの。株主資本や純資産と同じ意味で、資本金や準備金、剰余金から構成される。
自己資本比率
決算書の貸借対照表で、総資産に対する自己資本(株主資本ともいう)の割合のこと。企業や金融機関の安全性、健全性を示す重要な指標。
自己売買
証券会社において、証券会社自体が自己のお金で、売買利益を目的として有価証券の売買を行うこと。
市場介入
為替相場を安定させる目的で、政府が外為市場で売買を行うこと。
地震保険
地震・噴火・津波による火災、損壊などで建物や家財が損害を被った場合に保険金が支払われる。火災保険とセットにして契約する。
システミック・リスク
ある金融機関の破たんや特定市場の機能不全が、ほかの金融機関の破たんや市場へと連鎖し、ひいては金融システム全体に影響を及ぼす危険性のこと。
私募債
特定少数の投資家から資金を調達するために発行する債券をいう。逆に、不特定多数の投資家に販売する債券は公募債という。
社会保険労務士
国家資格の一つ。労災保険や雇用保険といった「労働保険」と、年金や健康保険などの「社会保険」の業務に関する専門家。
出資金
金融においては、株や債券を購入したお金のこと。
需要と供給
需要とは、ある商品やサービスを購入しようとすること。供給とは、ある商品やサービスを生産し販売しようとすること。経済学では、モノの価格は両者のバランスで決まるとされる。
償還
債券などの元本部分が投資家に約束した期日に返済されること。償還日は債券などの購入時にあらかじめ決められている。
証券
財産法上の権利が記された書類。一般的には有価証券のことを指す場合が多い。
証券会社                                                                                    
株式や債券、投資信託といった金融商品の売買や売買の仲介を行う会社のことをいう。法律上は金融商品取引業者という。
証券化
債務や不動産などの資産を証券にして、第三者に売却すること。証券化することによって小口化したり、転売なども容易になる。
証券保管振替機構
証券会社や投資家から株式や社債を預かり、振替えなどの事務手続きを行っている唯一の機関。略して「ほふり」とも呼ばれる。
証拠金制度
FXや先物、オプション取引などにおいて、取引の際に証券会社などに預けるお金。証拠金取引においては、証拠金以上の取引金額を扱うことが可能。
上場
株式や債券、商品などが一定の基準を満たすことで、取引所(証券取引所など)に登録され、売買を認められること。
上場投資信託(ETF)
証券取引所に上場されている投資信託。取引コストが安く、市場が開いている時間であればいつでも売買できるのが特徴。
譲渡性預金(CD)
他人への譲渡が可能な特殊な定期預金。最低預入金額は5,000万円以上となっており、法人・個人どちらの利用も可能である。
新興企業向け市場
新興市場ともいう。今後の成長、拡大が期待される事業や新しい技術による事業を行う比較的若い企業向けの市場といえる。
新発債
発行体が資金調達のために新しく発行する債券を新発債という。一定の募集期間内でしか新発債を購入することができない。
信用取引の種類
信用取引には、証券取引所が一定の基準で選択した制度信用取引と各証券会社が金利や期間の設定が可能な一般信用取引がある
信用収縮
金融システムが危機的な状況となり、金融機関が貸出しを渋ることによって、企業の資金調達が困難となる状態を指す。クレジット・クランチともいう。
信用創造
銀行が預金を集め、融資を行うことを繰り返すことによって、最初に預けられた預金の何倍ものお金の流れを生み出すこと。
信用取引
保証金を担保として証券会社に預け、お金、または株を借りて行う取引。反対語は現物取引。
集団投資スキーム
投資家からお金を集め、それをもとに事業や投資を行うことで得た収益などを、お金を出してくれた投資家に分配する仕組みをいう。
スプレッド
売値と買値の差のこと。外貨預金でいうTTMとTTSもしくはTTBの差額のことでもあり、一般的に外貨預金よりFXの方がスプレッドは小さい。
スワットポイント
FXにおいて、異なる通貨間の金利差によって生じる利息のようなもの。相対的に高金利通貨を買っている場合は受取り、低金利通貨を買っている場合は支払う。
政府貨幣
私たちがふだん使っている1円〜500円までの硬貨や記念硬貨のこと。一般に「貨幣」と呼ぶ。日本政府(造幣局)が発行している。
政府短期証券
日本政府が、国の一時的な資金不足を補うために発行する、期間60日程度の短期国債(割引債券)のことを指す。償還までの期間が短く、安全性の高い債券といえる。
税制改正
経済情勢、政治情勢などに応じて毎年見直される税制度の改正のことをいう。平成21年度は景気回復に力点が置かれている。
責任準備金
保険会社が、将来の保険金や給付金の支払いなどを行うために必要な資金として積み立てる準備金のことをいう。保険業法で義務付けされている。
設備投資                                                            
企業が事業拡大などを目的に事業に使用する設備に対して投資すること。設備投資の動向は、景気に与える影響が大きいといえる。
相場
市場で売りたい人と買いたい人が希望した価格で取引が決まったときの取引価格を指す。代表的な相場に株式相場がある。
早期是正措置 自己資本比率が一定の基準を下回った金融機関に対して、金融庁が行う業務改善命令をいう。
早期返済
住宅ローンなどの借入れを予定よりも早く返済することを指す。こうすることで、返済総額を減らすことが可能となる。
総合課税と分難課税
総合課税とは所得を合計して税額を計算する方式。分難課税とは一定の所得についてほかの所得とは合算しないでわけて計算する方式。
ソルべンシー・マージン比率
保険金の支払い余力を見る指標。大災害などのリスクにどの位耐えられるかを示し、一般に200%以上あれば安全とされている。
損益通算
一定の条件を満たした場合における損失ともう一方の利益を相殺することで、所得税などの税金負担を軽減できる制度をいう。

た行
第3号被保険者
厚生年金・共済組合の加入者(これを第2号被保険者という)に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者のことを指す。
大量保有報告制度
上場株式などの保有割合が5%を超えた場合に「大量保有報告書」を提出しなければならないことなどを取り決めた制度を指す。
短期金利と長期金利
短期金利とは、期間が1年以内の貸出しや預金に付く金利をいう。期間が1年超の場合における金利は長期金利と呼ばれる。
男女共同参画社会
性別かかわりなく、あらゆる分野における活動に参加でき、お互いに人権を尊重し、喜びも責任もわかち合える社会を指す。
単利と複利
単利とは元本にのみ利息が付く金利計算を、複利とは元本とそれまでの利息の合計額に対して利息が付く金利計算を指す。
地方財政
都道府県や市区町村などの地方公共団体が行う経済活動をいう。地方財政は、歳入(収入)と歳出(支出)の見積もりである予算を立てて行う。
中央銀行
一般的に、発券銀行、銀行の銀行、政府の銀行の役割を持ち、それらの機能を通じて金融政策を行う銀行。一般的に各国または各通貨ごとに1行存在する。
中央省庁再編
日本の行政機関の組織や機能を統廃合すること。縦割り行政の弊害などが取りざたされ、2001年1府22省庁から1府12省庁へ再編成された。
中途解約
期間を待たずに途中で解約すること。通常、解約手数料が取られたり、金利が低くなるといったペナルティーがかかる。
直接金融                                                      
投資家が自らの判断で、企業などに直接投資や融資をする仕組み。
定額保険と変額保険
支払われる保険金の額が、あらかじめ契約上確定している保険を定額保険、運用により増減するもの変額保険という。
定期性預金
一定期間の間は引き出すことができない預金のこと。いわゆる「定期預金」や「定期積金」といった金融商品で、スーパー定期や変動金利定期などがある。
手形
お金を借りた側が、将来の特定の日に特定の金額を支払うことを約束した一種の証明書(借用証書)のようなもの。
敵対敵買収
相手企業の合意を得ずに、その企業の株式を買い取り経営権を奪おうとする買収方法をいう。日本でも事例が増えてきている。
てこの原理
小さな力で大きなものを動かすことができる原理をいう。てこの原理と同じ効果をデリバティブで表したものがレバレッジ効果。
ディスクロージャー
企業が、一般投資家や株主などに対して、経営内容などの情報を開示すること。投資信託の場合、目論見書や運用報告書が該当する。
デフレーション
物価が下がり続ける現状で、デフレと略す。物価の下落が続くことで景気がますます悪化することをデフレ・スパイラルという。
デフレ・スパイラル
モノの値段(物価)が下落することで景気の悪化を招き、景気の悪化がさらに物価の下落を招くという悪循環のことを指す。
転換社債
あらかじめ決められた価格で、−定の期間内に発行会社の株式と交換する事ができる権利を持った債券のことをいう。
天候デリバティブ
冷夏や暖冬などといった異常気象によって企業が受ける損失を補償する保険と金融が融合した金融派生商品の一種をいう。                      
当期純利益
決算期(決算を行う会計期末の時期)に売上から費用や税金などをすべて差し引いて後に会社に残る最終的な利益のことをいう。
当座貸越
当座預金において、あらかじめ担保を差し入れて契約しておけば、預金残高以上の支払い請求があった場合に自動で不足額を貸し付けて支払ってくれる制度。
東京金融取引所
デリバティブ取引を主に行う金融商品取引所。外国為替証拠金取引(FX)の取引所取引「くりっく365」の運営もしている。
投資銀行業務
M&A(企業の合併・買収)の仲介や、企業の資金調達のサポートなど財務・資本戦略の助言を行う業務のことをいう。
投資者保護基金                                                                         
証券会社が破たんした場合に、投資家のお金を保障するための制度。1,000万円までが保障される仕組みになっています。
投資信託
投資家から集めたお金を、専門家がさまざまな分析のもとで投資を行い、その運用成果を投資家に分配する金融商品をいう。
投資信託委託会社                                                                                
投資信託を設定し、運用の指図を行うことを業務とする会社で、投資顧問会社ともいう。
投資主体別売買動向
投資家別に見た日本株の取引状況を表す。2008年を見ると売買シェアの1位が外国人投資家、次に個人投資家という順になっている。
電子化
紙文書などをデジタルデータとしてコンピュータで管理できるようにすること。紙を発行しないためペーパーレス化とも呼ばれる。
登録制
証券仲介業を行うためには、内閣総理大臣の登録を受ける必要がある。証券会社に関しても一部業務を除き登録制である。
特定口座
上場株式等の売買損益を金融機関が計算してくれる口座。金融機関が税金を徴収、納付する源泉徴収ありと源泉徴収なしがある。

な行
内国為替
国内において、銀行間の口座振替を使って取立てや送金を行う資金決済の仕組みのことをいう。簡単にいえば国内での為替取引のこと。
内需関連株
日本国内における需要(商品を買いたいと思うこと)の拡大にウエイトを置く業種の株式をまとめて内需関連株と呼ぶ。
内閣
国の行政を担当する最高機関。内閣総理大臣および国務大臣により組織される。内閣の下には、内閣府、財務省、経済産業省などが置かれている。
内部管理体制
内部統制ともいう。上場企業には管理体制が整備され、何か問題が起きたときに対応できる体制になっていることが求められる。
日銀短観
全国企業短期経済観測調査の通称。企業にアンケート調査を行い、実際の景気の状況などを調べ、結果をまとめたもの。
日銀当座預金
銀行や証券会社などの金融機関が日銀やほかの金融機関と資金のやりとりを行うなどの目的で、日銀に開設する預金口座をいう。
日銀特融
政府からの要請に基づき、資金不足になった金融機関の破たんが金融システム全体に影響が出るのを防ぐため日銀が特別に行う無担保の融資のことをいう。
日銀考査
日銀に当座預金を持つ金融機関の経営がうまくいっているかどうかチェックするために定期的に調査をすることをいう。
日銀ネット
日銀と民間の金融機関との間で結ばれた、お金のやり取りなど決済処理を行うためのオンライン・システムのことをいう。民間の金融機関は日銀に当座預金口座を持っている。
日経平均株価                                                                         
東京証券取引所第1部市場の全体的な値動きを表すために用いられる、代表的な株価指数。
日経平均先物取引
日本の株式市場における代表的な株価指数である「日経平均株価」を対象とした先物取引。
日本銀行
日本の中央銀行として銀行券(紙幣)を発行したり、物価の安定を目的に、金利の調節などを行っている。
日本銀行券                                                                                    
私たちがふだん使っている1,000円札、2,000円札、5,000円札、1万円札のこと。「紙幣」「お札」とも呼ぶ。
日本版金融ビッグバン
1996年から2001年にかけて行われた大規模な金融制度改革をいう。イギリスの証券制度改革「ビッグバン」に由来している。
ネットバンキング
コンピュータを使ってインターネット経由で振込決済や残高照会などを行う銀行などの金融機関のサービスを指す。e-バンキングとも呼ばれる。
ノンバンク                                                                                   
預金の受け入れを行わず、融資のみを行う間接金融機関の総称をいう。

は行
ハイテク株
電機や精密機器を扱う高度な技術力を持つ企業の株式。具体的には半導体や液晶関連のメーカーなどの株式があてはまる。
配当金
金融においては、企業が得た余剰金の一部を株主に対して分配するお金のこと。
ハイパーインフレ
ハイパーインフレーションの略。その国の通貨に対して信頼が失われ、通貨が暴落するなどして、短期的で物価が一気に上がること。
ハイリスク・ハイリターン
リスクが高いとリターンも高いという意味を表す。逆に、リスクが低く、リターンも低いことはローリスク・ローリターンという。
反対売買
信用取引や先物取引において、決まった期日までに買った人は売る、売った人は買うという反対の売買を行うことを指す。
被保険者
その人の生死や病気に関して保険の対象となっている人のことをいう。保険会社と保険契約を締結した人のことは契約者という。
含み損
保有中の株式などについて、取得した価格よりも時価が低い場合の差額のこと。評価損ともいう。逆に時価が取得価格よりも高い場合の差額を、含み益(評価益)と呼ぶ。
複利
元本+それまでの利息の合計額に対して利息が付く金利計算の仕方。
含み損と含み益
株式などを取得した価格が、時価よりも高い場合の取得価池時価の差額。取得価格が時価よりも低い場合の差額は含み益という。
普通銀行
都市銀行・地方銀行・第二地方銀行のほか、インターネット専業銀行など新しい業態の銀行を含めてまとめて呼ぶいい方。
普通取引
通常、株式取引では売買が成立した日(約定日)から4日目に、現金と株券の引渡しが行われる。これを普通取引という。
物価連動国債
物価の変動に連動して、元本や利息が増減する債券。インフレーションが起きても実質的な価値が低下しない債券といえる。この債券は個人や一般企業では購入できない。
振出し
手形や小切手を発行することを「振り出す」という。また、振り出した人を「振出人」と呼ぶ。なお、手形・小切手を「切る」という表現もよく使われる。
振出し
手形や小切手を発行することを「振り出す」という。また、振り出した人を「振出人」と呼ぶ。なお、手形・小切手を「切る」という表現もよく使われる。
不渡り
手形振出人の当座預金口座から手形の額面金額が引き落とせないこと。1つの企業が2回不渡りを起こすと、銀行取引停止処分となり、事実上の倒産とみなされる。
分離課税
一定の所得について他の所得とは合算しないで、わけて計算する方式。
ファンド・オブ・ファンズ
さまざまな投資信託を運営商品として組み入れている投資信託のこと。幅広く分散投資が可能であるが、手数料が割高になる面もある。
プロ向け市場
取引参加者を専門知識の豊富なプロだけに限定する市場。外国企業の上場などを目的とし、一般市場よりも規制をゆるくしている。
プリペイドカード
一定金額が記載されたカードを指し、あらかじめ購入しておくことで、後で買い物をするときにその金額分を使用することができる。
プリペイド方式とポストペイ方式
プリペイド方式はカードや携帯に入金してから買い物をする方式を指し、ポストペイ方式は買い物代金を後日支払う方式をいう。
ペイオフ
英語では「Pay-Off」。つまり「支払いがなされない」という意味。金融機関が破たんした場合に、元本1,000万円とその利息部分は保証されるが、それ以上に関しては支払われない可能性があることを表す。
ヘッジ
リスクによって損失を被ることを防ぐこと。またはそのためにとる方法。
ヘッジファンド
株式などの伝統的な金融商品だけでなく、先物などの金融派生商品(デリバティブ)でも運用を行い、相場の上下にかかわらず収益を追求する運用会社をいう。
ペッグ制
ある国の通貨が、別の国の1通貨だけと為替レートを固定すること。その他の通貨とは変動相場になる、部分的な固定相場制。ドルと固定するドルベッグ制が多い。
ポートフォリオ
分散投資の考えに基づいて組み立てられる資産構成の仕方のこと。
補完貸付制度(ロンバート型貸出制度)
金融市場の円滑な機能の維持・安定の確保から、金融機関が日銀に差し入れている担保の範囲内でお金を借りることができる仕組み。原則翌日に返済する必要がある。
保険事故
保険会社が保険金受取人に保険金を支払う条件となる事故のことをいう。保険金の支払い対象とならない事故は除く。
ボラティリティ
価格の変動性を指す。価格の変動が大きいことをボラティリティが高いといい、変動が小さければボラティリティが低いという。

ま行 
無担保・無保証人                                                                      
借金を返済できない場合に備えて不動産などを担保に入れたり、代わりに支払いを行う保証人を立てることをしないことを指す。
無担保コール翌日物
金融機関の間で短期資金の貸し借りを行うコール市場において、担保なしで借り、翌営業日に返す資金の金利のこと。無担保コールオーバーナイト物レートとも呼ぶ。
メガバンク
日本版金融ビッグバンをきっかけに誕生した巨大な都市銀行、またはその銀行を中心としたグループのこと。
持株会社
他の会社の株式を保有することで、その他社の経営を支配することを目的とする会社を指す。ホールディングスともいう。
民営化
国や地方公共団体が経営する企業・特殊法人などを民間企業にすることをいい、2007年の日本郵政公社民営化(郵政民営化)などがある。

や行
有価証券
財産権(債券や物権)を表す証券で、それ自体を売買することができるもの。株式や債券などは代表的な有価証券である。
輸出企業
外国にモノを販売したり製品を輸出することを行う企業の総称。一般に円安になると輸出企業にとっては売上げが増加するといえる。
預金準備制度
民間銀行が集めた預金のうち、一定率を日銀に預けなければならない制度。
預金保険制度
銀行などの金融機関が万が一破たんしたとしても、預金者の預金を一定額(元本1,000万円と利息)まで保護する制度。
予定事業費率
保険会社が保険事業を運営するうえで必要となる事業費の割合をいう。人件費や広告費などの費用がこの事業費のなかに含まれる。
予算編成
国や地方公共団体などが一定期間(通常1年間)にかかる収入や支出について見積もりを立て、予算案をまとめることをいう。
予定利率
生命保険会社が生命保険の契約者に対して約束する保険金の運用利回りのこと。純保険料を計算する際に用いられる。
預金通帳と預金証書
お金を銀行に預けたときに銀行が発行する証明書。預金通帳は普通預金など、預金証書は定期預金などを預けた場合に発行される。

ら・わ行
リスク
金融商品におけるリスクとは、予想とは異なる結果が出るかもしれない可能性のこと。価格変動リスクなどがある。
リスク許容度
どの位リスクを認めることができるかという度合い。リスク許容度が高い人はリスクの高い金融商品の運用も可能といえる。
リターン
利益を意味する。投資のリターンには、利息や配当などのインカムゲインと売買によって得られるキャピタルゲインがある。
利付債
額面に利率が記載され、利息が受け取れ、満期時には元本が返済される債券。
流通業
消費者が必要とするモノを、必要なときに、必要な量を消費者に届ける事業のことをいう。マーケティングの世界では、主に百貨店やスーパーなどの小売業を指す。
流動性
モノをお金と交換することができる度合いを指す。交換しやすい場合は「流動性が高い」、交換しにくい場合は「流動性が低い」という。
流動性預金
現金化しやすい預金の種類をいう。普通預金や通知預金(事前通知すれば引き出せる預金)など。
レバレッジ効果
金融におけるてこの原理のことをいう。少ない資金で大きな金額の取引を行い、多額のリターンを得られる可能性があることを指す。
ローン
住宅資金や商品購入資金などに対する個人向けの貸出しのこと。主なローンに住宅ローンや自動車ローンなどがある。
ワラント債
新株予約権付社債。一定の期間内に発行会社の新株を定められた価格で購入することができる権利が付いた社債をいう。


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